2017-03-07 第193回国会 衆議院 法務委員会 第2号
さて、きょうの朝刊各紙にも報じられておりますが、弁護士有志の方々が、テロ等準備罪の創設を含む組織犯罪処罰法改正案について賛成をして、その必要性を訴える提言を発表したということであります。
さて、きょうの朝刊各紙にも報じられておりますが、弁護士有志の方々が、テロ等準備罪の創設を含む組織犯罪処罰法改正案について賛成をして、その必要性を訴える提言を発表したということであります。
この九ページの左側の下から十行目にありますとおり、このほかにも弁護士会、弁護士有志等による意見書が何本も部会に提出され、法制審の部会としては異例のことですが、これらも全て机上配付を許され、審議に供されました。 そして、いよいよ、二回目のパブコメが終わった後、第三ステージを迎えました。 資料一、九ページの右側をごらんください。 これは選択と集中の審議であったと認識をしております。
一ページにあります、少年法改正に反対する弁護士有志、そして研究者有志の会、これは、私、そしてこれからお話をする村井さんも入っておりますが、今回の少年法案に対して反対をする弁護士、研究者の意見書でございます。私が申し上げたい趣旨はここにあります。
なお、福祉的手法による場合の具体的な要件についてですが、ＪａＳＰＣＡＮ、先ほど申しました子ども虐待防止学会や弁護士有志の意見としましては、資料として配らせていただいておりますけれども、ネグレクト的な虐待ケースにも実効性があるような要件がふさわしいと考えております。
私どもの弁護団、預貯金過誤払被害対策弁護団、私は事務局長でありますが、この弁護団は、盗難通帳被害の多発と被害救済の放置を感じ取りまして、平成十四年七月に弁護士有志で結成した弁護団であります。先ほど岩原先生が述べられた、判例実務の混乱を招いている張本人でございます。 平成十四年九月、一一〇番活動をして、全国から悲鳴にも似た被害申告が殺到いたしました。
昨年の五月には御質問をいただきまして、東京、横浜、大阪、福岡の四庁の名前を例示して御説明いたしましたが、昨年の九月に日弁連から発行されました「自由と正義」という雑誌に、弁護士有志の方が全国の裁判所にアンケート調査を実施したという結果が掲載されております。
さらに、弁護士有志の監査請求などで疑惑は深まって、国民の強い批判を浴びる中で、出てくる中で、証言されるという契機になったと語っておられます。 内部告発の書類は、お手元にもお配りしてありますが、プライバシー上の関係から、全文を配付しておりません。一部を皆さんのお手元にお配りしております。資料二は平成九年九月分の報償費の現金出納簿、資料三は平成七年五月分の報償費証拠書のコピーです。
その国の施策を促す観点から、全国の弁護士有志の間では同社に対し商法五十八条に基づき法務大臣に対し解散命令を申し立てすることが予定されております。大阪地検に告訴事件がかかっておりますが、取り締まり当局といたしましても厳正に対処していただきたいと考えております。 以上のとおり参考意見を述べさせていただきました。どうもありがとうございました。
それは、去る二月二十二日の新聞の報道によりますと、東京放送が十時五十分から三十分間テレビ放送をすることになっておった「真犯人は誰か、丸正事件」の放送に関しまして、最高裁、最高検、司法協議会——これはおそらく在京の判検事、弁護士有志をもって構成されておる会であると思うのでありますが、最高裁、最高検、司法協議会が二十一日の午後東京放送に対してこのテレビ放送の中止を申し入れた。